2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、本法案に基づく販売業者等情報の開示請求権につきましても、本法案が成立した暁には、ガイドライン、逐条解説等によってその解釈基準等を明らかにしつつ、本規定の実効的な運用を図るべく、官民協議会の枠組みも活用しながら制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、本法案に基づく販売業者等情報の開示請求権につきましても、本法案が成立した暁には、ガイドライン、逐条解説等によってその解釈基準等を明らかにしつつ、本規定の実効的な運用を図るべく、官民協議会の枠組みも活用しながら制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
こうしたことを踏まえまして、今般の改正法の解釈について、今後定める指針や逐条解説等もおつくりになると思います。その逐条解説の中でしっかりと明らかに、わかりやすくすべきというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
問題は、採石法の逐条解説等、こういうのが出ていますよね。こういったものを見ますと、今挙げた三つ、この事項以外を不認可理由にしてはならないと、こういう解説になっています。 ただ一方で、今の時代、水循環に配慮した規定がないというのはやはり少し今の時代としてはおかしいんじゃないかということであります。
裁判実務の中で本要件に関する事例が蓄積されれば、消費者庁が作成する逐条解説等に反映をいたしまして、裁判外あるいは相談現場など様々な紛争解決に役立ててもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
参議院の今後の審議におかれましては、本要件の解釈問題について、本年五月十一日の衆議院本会議における大臣答弁のように柔軟に解釈されるべき要件であること、特に霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するということを立法者である国会の意思として附帯決議で明確にしていただき、そのような解釈と運用を消費者庁に逐条解説等で周知させていただきたく
せるようにしましょうというふうにできたというふうに考えておりますので、元々は監禁ですとか退去妨害とか、そういうようなことがこの困惑類型の中で取り消し得る行為というふうに規定されていたので、恐らくそれと同程度の悪質性のある行為ということでこういうような趣旨の規定になっているのかなとは思っていますが、条文としての明確性ということでいえば、この文言だけからすれば必ずしも明らかでなかったとしても、まさにこの国会での御審議、そして今後の消費者庁の逐条解説等
そういうことを含めて、次のあれなんですが、著しくというこの要件は、余り何かこう厳密に、著しいからみたいな形で過度に厳格に解釈するのではなくて、緩やかというか、説明の資料であるとか、先ほども申しましたけれども、逐条解説等で広く取れるような形で周知していっていただけたらなというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
裁判実務の中で本要件に関する事例が蓄積されましたら、消費者庁が作成する逐条解説等に反映をして、それをまた裁判外の様々な紛争解決に役立ててもらえるように努めてまいりたいと思っております。
本法案の成立後、故意や重過失に当たる具体的な事例を始め、本法案の内容につきまして、事例を用いながら、逐条解説等で分かりやすい説明を徹底してまいります。 その際には、消費者、消費者団体のみならず、関係省庁とも連携し、事業者、事業者団体へも周知を徹底してまいります。 事業者が自分の責任を自ら決める条項についてお尋ねがございました。
その範囲が何なのかについては、もちろん消費者庁の方で逐条解説等で解釈は出してもらえると思いますけれども、そういう中でも漏れるところがある、そこはどうなっていくのか、それは議論をしていかなくちゃいけません。 それから、先ほど言いましたように、裁判官は独自の判断をいたします。この法律の文言から考えていって判断をいたします。
政府は、「社会生活上の経験が乏しいことから」の要件について、救える場合と救えない場合を逐条解説等で対応すると説明していますが、この使いづらい要件がなぜ必要なのでしょうか。 実際、個々の事案ごとの判断になるのです。その基準は不明確であることから、最終的には、交渉の現場、訴訟の場面において実効性のない規定になる可能性が高いことは明らかです。
それらについては、実務に誤った理解や運用を招かないよう、今後の国会の御審議における内容の明確化と法務省の逐条解説等による周知をお願いいたします。また、暴利行為規定など残念ながら法制審議会の議論の過程で今回の改正法案には盛り込まれなかった重要な民事ルールについて、検討の継続と今後の法制化をお願いいたします。 以下、いささか細かくなりますが、個別論点に関する意見を申し上げます。
ですから、この「関係者」の定義というのが非常に大事になってくると思うんですけれども、この「関係者」の定義について、詳細な逐条解説等があるのかどうか伺います。
一、本法及び消費者契約法の内容について、具体的にどのようなものが取消や無効の対象となるのか、法律の専門的な知識がない者にとっても理解しやすいよう、消費生活相談事例や事業者の実務実態を踏まえた上で、逐条解説等において丁寧に解釈の明確化を図るとともに、消費者、事業者、地方公共団体における消費者行政担当者及び消費生活相談員並びに各種の裁判外紛争処理機関等に十分周知し、消費者や事業者の混乱を招かないようにすること
逐条解説等におきまして、御指摘の事例も含めまして、具体的な事例を交えつつ、丁寧に解説をすることとしております。また、逐条解説のほか、事例集やパンフレットも作りまして、さらには説明会を開催すること等も通じまして、委員御指摘のような問題が生じないように改正法の周知を徹底していきたいというふうに考えております。
消費者委員会の消費者契約法専門調査会の報告書では、この消費者契約法第三条第一項の解釈を逐条解説において記載する等により、事業者、消費者、消費生活相談員等に周知することが適当であるとされておりますので、消費者庁といたしましても、逐条解説等において記載すること等によりまして、事業者においても適切な情報がなされるよう周知に努めてまいりたいというふうに考えております。その効果が出ることを期待しております。
御指摘をいただきましたように、改正法の内容につきましては、成立の暁には、しっかりと逐条解説等において丁寧に解説をしていくことが重要と考えております。 同時に、消費者、事業者、消費者行政担当者向けの説明会を積極的に開催することや、全国各地の消費生活センターで相談業務を担う消費生活相談員向けの研修も開催することによって、しっかり周知してまいりたいと考えております。
基本的には、幾つか、ガイドラインまたは逐条解説等に書いていただくことによって事前の予測可能性は大分立つと思いますので、こういった逐条解説それからガイドライン等の整備に当たっては、事業者側の御意見を、事業者団体、三つありますし、いろいろな方々からぜひ聞いていただきたいなというふうに思います。
これらの訴訟要件や対象となる請求や損害の考え方につきましては、具体的に一体何を意味するのかということにつきましては、本委員会でしっかり御審議いただいた上で、それを踏まえ、逐条解説等において法解釈を明らかにするとともに、わかりやすい資料もつくりまして、消費者や事業者に対する説明会を開催するなどして、制度が安定的に運用されるよう周知を図ってまいりたいと思います。
これらの訴訟要件、対象となる請求、損害の考え方につきましては、逐条解説等において法解釈を明らかにするとともに、団体の責務規定につきましては、監督の指針となるガイドラインを作成することとしたいと考えております。 また、消費者や事業者に対する本制度に係る説明会を開催するなどして、制度が安定的に運用されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○新藤国務大臣 まさに地方自治の本旨は、法律の逐条解説等において、団体自治と住民自治、こういったものが意味するものである、このように解説をされているわけであります。まさに、その名のとおり、それぞれの地域がみずから治める、これが地方自治であると思います。 それから、さらに大きな枠を言えば、日本国憲法を定めるに当たって、基本的人権の尊重と国民主権、こういうことが設定されました。
しかしながら、先ほど言いましたように、例えば軽自動車については、先ほどここで読み上げましたけれども、逐条解説等には、いわゆる道路を損傷していないという性格からして課税免除することが適当であるというふうな表現も出てきておりますが、そのことと、今おっしゃった、基本的にはナンバープレートがついていれば課税するんだということとの差ですね。
既に立法を見越して準備に着手されている事業者もありますけれども、大部分の事業者は、制定後、コンメンタールとか逐条解説等が示された後に準備に入るというのが実情ではないかと思います。そうした点からぜひ施行の時期について考えていただきたい、あるいは逆に早期の成立を図っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
この原則は、逐条解説等でも載っておりますように、国家公務員の官職が一般的に終身雇用的なものと観念されており、その者の身分をある程度不安定にするような期限を付することは当を得ていないというこの考えが根底にあって、これが原則となって常勤、こういうことになっていると思うのですが、この点はどうですか。